医療法人を閉院する　～積極的な解散その①～

医療法人の積極的な解散３パターン

後継者がいない場合、医療法人をどうするか。

ここではケースその①「医療法人を閉院する」についてみていきます。

関連ページ ： 医療法人をやめるという選択（積極的な解散３パターン）

１．どんな手続きか（ざっくりと）

医療法人と同時に診療所も閉院してしまう場合、どんな手続きをするか簡単にみていきます。

ここではイメージのみなので、詳細は専門家や各都道府県へお問い合わせしてください。

順序としては

①診療所をすべて閉院 ↓ ②解散届提出 ↓ ③清算など

こんな感じになります。

②の解散届は解散認可申請と比べて簡易な手続きになります。

ただし、定款の規定がある場合のみOKです。

具体的には解散事由に「診療所のすべてを廃止したとき」というようなフレーズが入っていることが条件になります。

（記載されている場所は定款の最後の方になります）

 　　

２．こんな方におすすめ

ではこの「医療法人を閉院する」はどのような方におすすめなのでしょうか。

１．医師・歯科医師を引退したい

もう診療はしたくない。

医師・歯科医師をきっぱりと引退したい。

そんな方にお勧めです。

「売却」という方法もありますが、時間や労力がかかります。

そんな面倒なことをせずにさっさと楽になりたい、無駄に時間を費やしたくない、そうお考えでしたら速やかに閉院することをご検討されるのもよろしいと思います。

　　

２．経営者を辞めたい

医師・歯科医師をやめたいわけではない。

でももう経営者はこりごり。

長年、理事長として院長としてさまざまなご苦労をされてきた先生の中にはこのような方もいらっしゃいます。

そんな場合にはもう自身の医院＆法人をやめてしまい、他院で勤務医として働くという選択もあります。

非常勤として緩やかに働くのもアリですし、雇われ理事長として今よりも責任を軽減して働くという勤務方法もあります。

 　　

３．前向きな閉院で第二の人生を！

今までは「医療法人を閉院する」というとネガティブな理由が多かったです。

後継者のいない医院の理事長（兼院長）が急病または急死して、ご家族が慌ててご相談にくる、というケースがほとんどでした。

しかし、今後はポジティブに閉院するケースが増えてくると予想しています。

一般的なサラリーマンも第二の人生の選択肢の幅は増えてきました。

医師・歯科医師も生涯現役に固執する必要はありません。

大切なご家族との時間、ご趣味に没頭する、などご自身の為にポジティブに第二の人生を切り開いていくことはステキなことです。

医師・歯科医師をリタイアしたからといって人生をリタイアするわけではありません。

第二の人生に備えて前向きに閉院を選択するケースは今後増えていってほしいな、と個人的にも願っております。

　　

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