医療法人の売却　わかり易い３パターン

医療法人を売りたい、考えたときにいったいどのようなパターンがあるのでしょうか。

院長先生がお一人で、またはご家族と医院を経営されている一人医師医療法人を想定しています。

このページでは個々の細かい事例や事業譲渡・社員入退社手続きなどの説明はしていません。

もしかしたら物足りないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

また、売却をご検討されている方へ向けての内容ですので、買収をお考えの方がご覧になってもあまり参考にならないと思います。

では、売却にはどんなパターンがあるのかおおまかにイメージしていただければと思います。

以下、おおまかに３つに分けました。

１．若手医師へ売る

開業を考えている医師へ売却します。

いわゆる家族間の承継や第三者承継のことです。

イメージとしては計画的に他人を後継者として育てていく、といった感じでしょうか。

まったく経営者として経験のない勤務医の先生が新規開業をするのはリスクが伴います。

既存の医療法人を買い取ることで買い手のリスクも軽減できます。

ただし、まるっと即時に売却を考えてしまうと買う側としては失敗するリスクもでてきます。

後継者が「新規に開業した方が良かった…」と後悔しないように配慮されることが肝心かと思います。

また医院の状況や買い手側の考えもしっかりと考慮する必要があります。

若手医師への売却を考えるのなら、早い段階から計画して準備に取りかかることをお勧めします。

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２．他の医療法人へ売る

他の医療法人へ売却します。

イメージとしては○○グループのような大手の医療法人に法人を解散せずにそのまま売ってしまいます。

またはこれから複数の法人経営を考えているところなどです。

売るときに法人の解散手続きをせずに済むので、手続き面のみをみれば比較的容易ではあります。

ただし、この場合にはどうしても買い手が限定されてしまいます。

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３．合併など

他の医療法人と吸収合併、新設合併などをします。

たとえば、分院を開設したいと思っている医療法人に買ってもらう、というような例が挙げられます。

分院として新規開業するより、既存の診療所を買い取って分院にしてしまう方がメリットが大きい場合などです。

ただし、買取側としては医療法人化している診療所よりも個人開設の診療所を買い取る方が手続きは容易です。

また、売り手と買い手が両方とも出資持分あり（経過措置型医療法人）のケース以外では、原則として合併後は「持分なし」の医療法人になります。

その他税務関係も複雑です。

買い手側のメリットが大きい、何か事情がある（知人の医療法人を引き継ぎたいなど）場合に成立するパターンですので、買い手を探すのに時間がかかってしまうリスクがあります。

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４．医療法人の売却　まとめ

かなり簡単に３つのパターンを解説しました。

まずはイメージを膨らませていただければと、本当に簡単にわけてみました。

ただし、どのパターンでも「売りたい」と思って即時に売却できるわけではありません。

もちろん、運良く早期に売却できるケースもありますが、そちらの方が稀です。

個人的には売却は婚活や就活と似ていると感じています。

本当に「ご縁」や「タイミング」も重要なので。

そういう訳なので、売却をお考えなら早期にご相談いただくことをお勧めします。

また、大まかに３つにわけましたが、個々の医療法人により内情は異なるので、ご相談内容によっては別の方法をご提案することもございます。

また売却をお考えの医療法人さまは単に「何でもいいからとにかく売りたい」というわけでもないと思います。

詳細をヒアリングすると相続や親族間、その他さまざまな問題を抱えているケースも少なくありません。

長年経営されてきた医療法人にいろいろな思い入れもあると思います。

弊所では機械的な売買のご提案ではなく、個々の事情に合わせて他の方法も模索しながら一緒に考えていきます。

まずはお気軽にご相談くださいませ。

　　

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