医療法人を売却したい!

でも医療法人の売却相場って?価格はどのように決めるの?

弊所では税理士と定期的に医療法人の解散・承継についてのセミナーを開催していますが、このようなご質問は多いです。

そこで、このページでは医療法人の売却の相場や価格をどのように決めるのかみていきます。

また、さまざまな理事長先生とお話させていただき、私が感じた心理的な注意点も少し記載させていただきます。

 

もくじ

  1. 医療法人の売却の相場は?
  2. 売却価格はどうやって決めるの?
  3. 注意!陥りがちな危険な心理

 

1.売却の相場は?

医療法人は上場会社のように市場に持分が流通していないので、相場が目に見える形であるわけではありません。

結論をいえば、相場はあってないようなものです。

価格は売り手と買い手の話し合いで決まります。

話し合いが合意さえすれば、いくらでもOKです。

また、売却相場については医療法人のみならず需要と供給に左右されます。

平成28年時点で、医師・歯科医師の年齢構成は約半数が50代以上を占めています。(厚労省データより)

これは医師・歯科医師全体の割合なので、研修医や若手勤務医も含まれています。

開業している医師・歯科医師の高齢化はより一層進んでいます。

売却を希望する医療法人や診療所が増加傾向にある、ということは説明するまでもないと思います。

 

2.売却価格はどうやって決めるの?

1.で記載したように、医療法人の売却については明確な相場があるわけではありません。

では、その価格はいったい何を基準に算定されているのでしょうか。

主に類似業種評価額、純資産価額、DDなどで算定されます。

類似業種評価額とは似たような業種を参考にして価格を決定することです。

純資産価額はその名のとおり、純資資産額を参考にして価格を決めます。

DD(デューデリジェンス)とは多角的・総合的に法人の価格を評価することです。

このような評価方法から価格を算定し、買い手と交渉していきます。

 

3.注意!陥りがちな危険な心理

長年、頑張って経営してきた医療法人。

売却価格にはその「頑張った努力」も評価されるべき、とお考えの理事長先生もいらっしゃいます。

しかし、買い手は「現在の価値」と「将来性」でしか価値をみません。

客観的に考えれば理解できそうなことです。

でも、中には感情が先行する方もいらっしゃいます。

特に思うように売却先が見つからない場合、よりそのような感情が先行する傾向にあるように感じます。

お気持ちは深く伝わるのですが、失礼ながら投資やギャンブルで損切りできない人に似ている、と感じてしまいます。

まるで「負け」を取り戻すかのように必死になり疲弊していく。

とても聡明な先生でもこような心理状態に陥ってしまうことは少なくありません。

特に「売却の成功事例」を聞かれたりするとご自身の医療法人売却も必ず成功できる、と。

成功事例は氷山の一角、その裏には失敗事例がたくさんあるのも事実です。

売却については価格も含めて客観的かつ冷静にご判断ください。

 

売却・承継についてお悩みの理事長先生、弊所までお気軽にご相談くださいませ。

貴法人の現状について客観的な視点から一緒に考えてみましょう。

 

【もっと詳しく知りたい理事長先生へ】

弊所では税理士と一緒に医療法人の解散・承継についてセミナーを開催しています。

詳しくは「ハッピーリタイアメントセミナー」をご覧ください。



スポンサーリンク