【注意】

これはあくまでも個人的な見解、感想です。

今まで数多くのクリニックさまや医療法人さまの手続きに携わってきた経験上から独断と偏見で書いています。

 

医療法人化を税理士から勧められているけど、本当に大丈夫なのだろうか…

そうお悩みの院長先生も多いと思います。

医療法人化をする目安の一つとして確かに節税はわかりやすいです。

しかし、本当にそれだけでしょうか?

あくまでも個人的で漠然とした内容ではありますが、行政書士業務を通じて数々の院長先生にお会いして感じていることを書いていきたいと思います。

 

以下の3項目に分けます。

  1. 医療法人化しなければいけないクリニック
  2. 医療法人化しない方がいいクリニック
  3. 最終的には…

 

1.  医療法人化しなければいけないクリニック

医療法人化する、しない以前に 「 しなければいけない 」 クリニックも存在します。

ご存知かもしれませんが、事業展開をする場合には医療法人化が必要になります。

例えば、分院を開設する、訪問看護ステーションなどの事業所を運営する、などです。

個人クリニックはそのような事業展開はできません。

事業展開の予定がある場合には、医療法人化がかならず必要ですのでご注意ください。

医療法人化をご検討中のクリニックさま

 

2. 医療法人化しない方がいいクリニック

事業展開の予定がない場合、後継者がいない場合が前提になります。

ご子息、ご親戚などをクリニックの後継者にお考えの場合はケースバイケースなので、ここでは省略します。

独断と偏見になりますが、次の3パーターンの場合には法人化しない方がよいと思います。

  1. 節税効果があまりない
  2. 院長先生がめんどくさがり
  3. 気持ちの問題

 

1.  節税効果があまりない

個人クリニックが医療法人化した場合の最大のメリットは、やはり節税効果ではないでしょうか。

法人化後の節税効果があまり見込めない場合には、個人クリニックのままの方がいいと思います。

特に微妙なラインの場合にはじっくりとご検討されるべきかと思います。

なぜなら、医療法人化したら個人クリニックよりもさまざまな費用が発生します。

個々のクリニックによって変わってはきますが、いくつか例を挙げてみます。

  • 従業員の社会保険加入
  • 毎年の登記や役所への提出書類を士業へ依頼した場合にはその報酬
  • 税理士の顧問料UP ( 個人⇒法人へ変わるので )
  • その他…

上記で挙げた例のみでも、年間の必要経費が上がるのは想像つくと思います。

節税効果がそれほど多くない場合、トータルではかえって損をしてしまうケースもあります。

また、節税のシミュレーションなどはあくまでも目安の一つであり、将来にわたって保証されるものではありません。

 

2. 院長先生がめんどくさがり

上記でも少し例を挙げましたが、法人化すると手続きが増えてしまいます。

例えば、毎年、都道府県知事へ事業報告書等を提出しなければなりません。

(参考:医療法人が毎年会計年度終了後に必要な手続き ~まとめ~

個人の価値観にもよりますが、法人化して税金面で得をするよりも個人で気楽なままの方が良いとお考えの院長先生は、そのまま個人クリニックという選択もありだと思います。

また、後継者がいない場合には、のちのち解散したり売却したりといった手続きが発生してきます。

個人クリニックのままでしたら、売却という手段以外にも閉院するといった選択肢もあります。

わざわざ解散の必要がないので閉院(廃止手続き)の方が簡単です。

そういう訳で、税金などの面で損かもしれないけど医療法人になった場合の手続きなどに関わりたくない、といった方は医療法人化されないほうがいいと思います。

 

3. 気持ちの問題

事業展開以外で法人化を決める場合は、ほとんどが 「 節税 」「 相続対策 」 といった理由が多く感じます。

しかし、それを踏まえてなお 「 個人クリニックのままの方がいい 」 とお考えでしたら、それもありでしょう。

院長先生のお人柄、お考え、代々のクリニックの方針などそれぞれのご事情があると思います。

結局は、メリット・デメリットはもちろんですが、院長先生の価値観が一番大切なのかな、と思います。

 

 

3. 最終的には…

上記と似た内容になるかもしれませんが、最終的には院長先生のお考え・方針次第だと思います。

どう考えても節税効果がないクリニックでも 「 医療法人としてのステータスが欲しい!」 とお考の院長先生。

逆に、年間の節税効果が数百万あったとしても、「 うちは個人のままって決めている!」 とお考の院長先生。

どちらのお考えもありではないでしょうか。

一概に、これくらいのメリットがあれば法人化したほうがいい、といった目安はないと思います。

仮に、法人化した場合に年間300万円の節税効果があるとします。

ある院長先生は 「300万も節税効果があるなら医療法人にする!」 と決めるかもしれません。

別の院長先生は 「300万節税効果があっても、面倒な手続きが増えるのはイヤ。将来的に売上が下がるかもしれないし…」 と感じるかもしれません。

そういう訳で、同じ効果でも院長先生の価値観で判断は変わります。

院長先生が最終的にどのような判断を下したとしても、リスクを最小限にできるようアドバイス・お手伝いするのが私たち専門家の役割なのかな、と思っています。

 

 

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