注)移転をご検討されている医療法人さまが、大まかに手続きをイメージできるように解説しています。

専門的な用語や詳細部分は省いて簡単に解説しています。

「専門的なことを詳しく知りたい!」といった方にはもの足りないかもしれません。

 

 

医療法人の移転手続き

医療法人が引っ越しをする時は、移転手続きが必要になります。

また、引っ越しするといっても次の2パターンあります。

  1. 主たる事務所(医療法人の事務所のみ)の移転
  2. 本院または分院の移転

以下、それぞれ簡単に解説します。

 

1.  主たる事務所(医療法人の事務所のみ)の移転

この手続きは比較的簡単です。

といっても、クリニックの移転手続きや分院を開設する時など他の定款変更と比べてです。

なぜかというと、定款変更の時の書類が少ないからです。

厳密には 「 定款変更届 」 というものになります。

※もちろん、他の手続きも一緒にする場合には異なります。

手続き自体はシンプルです。

移転先住所で登記をして定款変更届と登記事項届(正式名称は役所により異なります)を提出。

以上です。

注)現住所と違う都道府県などへ移転する場合は手続きが異なります。

 

 

2. 本院または分院の移転

病床のないクリニックが同一管轄内に移転するケースを解説します。

注)2kmよりも遠い場所へ移転するケースは、手続きが異なりますので省略します。

本院、分院どちらの移転手続きも基本的には同じです。

このケースは医療法人設立や分院開設の手続きに似ています。

よく勘違いされる方がいらっしゃるのですが…

道路を挟んですぐ向かい、というように近所へお引っ越しする場合でも手続き上は決して簡単ではありません。

同じ建物内の移転でも同じです。

手続きが前後する部分もございますが、大まかに次のような流れになります。

  1. 事前準備
  2. 定款変更認可申請
  3. 登記
  4. 保健所
  5. 厚生局
  6. 公費負担

 

1.  事前準備

医療法人のクリニックが移転する場合には 「 定款変更認可申請 」 という手続きが必要になります。

この申請をする前に、役所に事前審査の書類を提出します。

その時までに必要な準備としては主に次の3つになります。

  1. 場所と内装(図面) ⇒ 土地・建物を借りる場合は賃貸借契約書(案)が必要です。
  2. 資金はどうするか ⇒ 借入れる場合は金銭消費貸借契約書や返済予定表などが必要です。
  3. 内装工事や移転費用の見積り

他にも必要書類はありますが、時間がかかる部分は主にこの3つです。

 

2. 定款変更認可申請

必要書類をそろえたら、事前審査用の書類を作成して役所へ持ち込みます。

役所の審査などを経てOKがでたら本申請。

ハンコを押して申請します。

事前審査用の書類提出から認可が下りるまでの期間は2か月くらいとアナウンスしている役所が多いです。

また、申請の内容、時期、役所によって期間は異なります。

 

3. 登記

定款変更の認可が下りたら登記をします。

登記事項証明書に新住所が記載されるようになります。

登記が終わったら役所へ 「 登記事項届 」 を提出します。

※届出書類の正式名称は役所により異なります。

 

4. 保健所

医療法人設立の時と同じように、保健所に開設許可申請を出します。

開設許可が下りて分院が開院したら10日以内に開設届を提出します。

また、現クリニックの廃止(廃院)の手続きをします。

クリニックが自費診療のみの場合はここまでの手続きで終了です。

 

5. 厚生局

保険診療をしている場合には、保険医療機関指定申請が必要です。

移転前のクリニックで使用していた保険医療機関コードは移転先で使用できなくなるからです。

ですので、現クリニックのコードを廃止して、移転先のクリニックで使用するコードを新たに取得します。

ここで注意していただきたいのですが…

引っ越し先が近所( 2km圏内 )であれば遡及が適用されます。

つまり、現クリニック ⇒ 移転先クリニック での保険診療をタイムラグなしに開始できます。

注)引っ越し先が2kmよりも離れている場合にはこの 「 遡及 」 が使えません。手続きが異なるので省略します。

また、施設基準を取る場合にはその手続きも必要です。

 

6. 公費負担

分院で生保や労災など公費負担を取り扱う場合にはその手続きも必要です。

 

以上、かなり簡単に医療法人の移転手続きを解説しました。

定款変更以降は医療法人設立時と似ています。

( 実務上は異なる部分もありますが、イメージとしては似ています )

また一部省略している手続きもありますが、おおまかな流れとしてはこのような感じになります。

事前の準備や手続き手順を誤ると予定していた移転日に開院が間に合わなくなることもあります。

まずは早めのご相談をお勧めします。

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