個人院を医療法人化したらどのような費用が増えるのでしょうか。

節税対策を目的として法人化したもののトータルで赤字に…

そんなことがないように、おおよその費用の目安を参考にしてください。

法人設立の時にかかる一時的な費用と、法人化後にコンスタントにかかる費用、この2つにわけて説明します。

 

もくじ

  1. 医療法人設立時にかかる費用
  2. 法人化後にコンスタントにかかる費用
  3. その他の費用について

 

1.医療法人設立時にかかる費用

まず、医療法人をつくる時に一時的にかかる費用についてみていきましょう。

次のような費用が想定されます。

 

士業への報酬

医療法人設立の手続きをご自身でされる院長先生は稀有でしょう。

医療法人設立認可申請については行政書士へ、法人の登記は司法書士へ依頼することになります。

その際の士業への報酬(依頼料)が発生します。

金額はどこまで依頼するかにもよりますので、まちまちです。

その差はどこまで手続きを依頼するかが大きくかかわります。

参考までに、弊所ではすべて手続きを代行した場合の報酬額は1,080,000円(税込み)です。

 

保健所への開設許可申請料

個人院を開院するときと異なり、保健所へ申請料が発生します。

1院あたりの料金ですので、分院を開設するとその都度発生します。

金額は保健所によってことなりますが、おおよそ2万円前後ほどになります。

 

その他もろもろ

個人院から医療法人に変わると、当然発生する費用があります。

法人印作成料金、看板に法人名を入れる、院長先生の名刺…

これら以外にもホームページの修正が有料であったりなど、名称変更にともなう費用が発生します。

 

2.法人化後にコンスタントにかかる費用

では、個人院と比べて法人化したらどのような費用が増えていくのでしょうか。

分院をつくるといった当然想定されるものではなく、地味に増える費用を紹介します。

 

税理士の顧問料

今、税理士と顧問契約をしている場合には、法人化したら顧問料はまずあがります。

 

毎年の登記・決算届など

医療法人になったら毎年必ず登記をすることになります。

あわせて役所へ決算届の提出、2年に1度は役員変更届を提出します。

( 参考:医療法人が毎年決算後に必要な手続き ~まとめ~ 

ほとんどの医療法人は士業へ依頼するので、当然その報酬がかかります。

 

社会保険料

医療法人化したら社会保険への加入が義務付けられます。

その分の費用が増えます。

※個人院から社会保険加入だった場合、医師・歯科医師国保を継続する場合は該当しません。

 

3.その他の費用について

医療法人になったら、何かあるごとに役所の許可や届出が必要になります。

分院開設、移転、附帯業務追加、役員変更など…

(参照:定款変更が必要な医療法人の手続き(具体例))

※上記リンクは定款変更のみの記載になります。

これらの手続きは一般的に士業へ依頼する医療法人が多いです。

もちろん依頼すればその報酬が発生します。

 

医療法人設立のときにかかる費用については関心をもたれる方も多いのではないでしょうか。

それ以外にも法人化しただけでコンスタントにかかる費用があります。

法人化をご検討される際には、見逃しがちなコストも考慮してトータルでシミュレーションしてください。

 

 

【医療法人化をご検討中の院長先生へ】

弊所では定期的に医療法人化についてのセミナーを開催しております。

詳しくは 医療法人化診断セミナー をご覧ください。